

日本興信探偵業協会は、昭和61年、調査業としての適正な業務遂行と業界の健全な発展、また業者間の親睦を目的として創立されました。
創立以来、調査の秘密保持が万全、調査力不足による不満やトラブルがないと全国の企業各社様から信頼され、ご満足を頂いて参りました。高度な技術に裏づけされた21年の実績で業界トップの地位を築き上げることが出来ましたのも、ひとえに皆様のご理解とご支援の賜物だと感謝しております。
現在、日本の企業はあらゆる問題に直面しております。また、企業のニーズも多岐にわたっております。協会はあらゆる側面から企業をの要求をサポートできるよう機能の充実を図って参ります。これからも伝統と信頼の調査機関として、一層の努力を重ねてゆく所存でございます。
内閣府認証 特定非営利活動法人 日本興信探偵業協会 会員 オフィスエル探偵学校 〒221-0834 神奈川県横浜市神奈川区台町16-1
TEL:0120-775-730/045-312-4350/ FAX:045-312-9201/ E-mail:info@office-l.com
内閣府認証 特定非営利活動法人 日本興信探偵業協会 : http://www.j-kousin.com
昭和61年4月 |
全国の調査探偵業者51社が、その主旨に賛同、協力。 |
| 平成5年6月 | 諸外国での調査を円滑にする為に、各国の調査機関に呼びかけ、 世界調査機構(WRO)を設立。 |
| 平成9年9月 | 協会事務局を現在の横浜市神奈川区台町に移転。 理事数を18名に増員し、会員増強を計り会員業者数180社となる。 同時に協会の広報活動の必要性や社会参加の一環として防犯、暴力排除活動の必要性などから、広報委員会、防犯暴排委員会を設置する。 |
| 平成13年6月 | 協会本部において、共同受件体制をとり入れ特に弁護士事務所、 企業各社より好評を博す。会員業者数250社となる。 |
| 平成14年1月 | 信販会社と業務提携を計り、 調査費用の調査費用のクレジット利用が可能となる。 |
| 平成15年3月 | 大韓民国の韓国探偵株式会社と業務提携をして、 韓国興信探偵業協会設立に協力する旨を調印。 |
| 平成15年5月 | 横浜商工会議所の会員となる。 |
| 平成16年3月 | 内閣府より特定非営利活動法人の認証を取得する。 |